2010年01月31日

各種学校も無償化 高校授業料 法案審議、線引き焦点(産経新聞)

 政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が28日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は29日にも法案を閣議決定し、4月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。

 法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。

 このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。

 平成22年度予算案には高校無償化のための予算として3933億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。

 川端達夫文科相は昨年11月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。

 政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。 

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2010年01月30日

客の保険金など8億円横領か 浜松の元郵便局長逮捕(産経新聞)

 顧客の保険金など約1950万円を着服したとして、静岡県警捜査2課と浜松東署は28日、業務上横領の疑いで、浜松市中区新津町、元郵便局長、石川泰三容疑者(47)を逮捕した。県警によると、石川容疑者は容疑を認めているという。石川容疑者の在職期間中の横領額は総額約8億円に上るとみられる。

 県警の調べでは、石川容疑者は、浜松市内の浜松領家郵便局で局長を務めていた平成21年2月3日、市内の60代女性から支払い請求を受けた満期の簡易保険金や健康祝い金など計約1950万円を支払わず、端末を操作して自分名義の郵便貯金口座に入金した疑いが持たれている。

 郵便局会社東海支社(名古屋市)が昨年5月、石川容疑者を懲戒解雇し、県警に告訴していた。

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昨年の自殺3万2753人、前年より504人増(読売新聞)

 昨年1年間の全国の自殺者数は3万2753人で、前年より504人(1・6%)増加したことが26日、警察庁のまとめでわかった。

 自殺者が3万人を超えるのは1998年以来、12年連続で、過去5番目に多かった。男性の自殺者が増加した。同庁は今春をめどに動機や年齢別などの詳しいデータをまとめる。

 自殺者のうち男性は前年より575人増の2万3406人で、女性は71人減の9347人。

 月別では、3〜5月が3000人を超え、上半期は過去最悪だった2003年に迫るペースだったが、6月以降は2000人台に減少。9月以降は前年を下回った。

 都道府県別では、東京が最も多い2989人で、大阪1982人、神奈川1798人、埼玉1796人、愛知1623人の順。前年との比較では、大阪(146人減)、北海道(127人減)など17道府県で減少したが、埼玉(143人増)、千葉(122人増)など28都府県で増加した。

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