2010年01月29日

教員免許更新講習 受講者9割「よい」(産経新聞)

 昨年4月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が9割を超えることが25日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。

 受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、25日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」(角田元良聖徳大学大学院教授)、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」(岩瀬正司・全日本中学校長会長)などの意見が出された。

 教員免許更新制は、教員が10年ごとに「必修」と「選択」科目で計30時間以上の講習を大学などで受けるもの。認定試験で不合格となれば、2年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。

 評価は昨年12月までの報告分が集計され、人数は必修で延べ5万7027人、選択で延べ14万4049人。「内容・方法」「最新知識・技能修得の成果」「運営面」の3項目で評価が行われ、4段階のうち「よい」「だいたいよい」とした評価は3項目合計で必修90・8%、選択93・8%に上った。

 特に選択は内容で57・7%、知識修得の成果で56・4%が「よい」とされるなど、評価が高かった。

 また、昨年12月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約8割にあたる約7万1千人だった。

 文科省は「大学側の努力が評価された」としつつ、「更新制という制度自体に対しては、別な評価が出るかもしれない」と慎重な見方も示している。

 民主党はマニフェストで教員養成課程の6年制への移行を明記。更新制についてはマニフェストで触れていないが、輿石東参院議員会長が昨年9月、平成23年度にも廃止する意向を表明した。また、民主党を支持する日教組も、更新制廃止を強く主張している。

                   ◇

 横須賀薫宮城教育大名誉教授の話「教育委員会が行う行政研修への不満が多い教員にとって、更新講習は大学でアカデミズムに触れる喜びがあるのではないか」

 

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2010年01月28日

<大相撲初場所>暴力団組長、土俵下で観戦 排除対策の中(毎日新聞)

 日本相撲協会と警視庁が連携し、両国国技館(東京都墨田区)からの暴力団員排除に取り組む中、警視庁組織犯罪対策3課は初場所(10〜24日)中に土俵下の溜席(たまりせき)の「維持員席」で暴力団組長が観戦しているのを確認した。組長は相撲案内所員に促され一般席に移ったという。観戦を確認したのはこの1件だけだったが、暴力団関係者から「本当に観戦できないのか」という問い合わせが相次いでおり、警視庁は引き続き監視を強化する方針だ。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 観戦が確認されたのは住吉会系暴力団組長。初場所9日目の18日に、向こう正面花道脇の維持員席にジャージー姿で座っていた。

 協会は昨年10月の規約改正で暴力団関係者が維持員席で観戦することを禁じたため、相撲案内所員が退席を促したところ、升席に移動した。

 協会によると、国技館の場合、原則として一括で390万円以上を寄付した法人や個人、後援団体などを維持員として承認。溜席の中でも土俵に近い300席を6年間無料で割り当てている。席の利用は原則として維持員に限られており、チケットは販売されていない。

 暴力団関係者が維持員席での観戦にこだわる理由について、捜査幹部は「相撲中継は刑務所でも見ることができる。土俵に近い維持員席はテレビに映りやすく、自分の姿を見せて服役中の組員を勇気づける狙いがあるのでは」と分析する。

 警視庁は初場所中、捜査員延べ約150人を国技館に派遣。会場出入り口で目を光らせたほか、中入り後は維持員席を重点的に監視した。

 協会からは「以前に比べて暴力団員風の人の観戦が減った」との声が寄せられたといい、捜査幹部は「協会と連携した対策が功を奏した」と話す。

 ただ、維持員席になぜ組長が座っていたのかは未解明だ。

 組対3課は、維持員が組長側に維持員証や整理券を融通した可能性もあるとみて情報収集を進める。また、一般席での観戦も禁止できるかを協会と協議することも検討している。

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焼肉店主射殺の元従業員、差し戻し控訴審も無期懲役判決(産経新聞)

 大阪府豊中市の路上で平成15年、焼き肉店主を射殺したとして強盗殺人などの罪に問われた元従業員、浅田和弘被告(34)の差し戻し控訴審の判決公判が21日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は、無期懲役とした1審大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 小倉裁判長は判決理由で「共犯者2人の公判供述は信用できる。矛盾点もあるが、浅田被告の犯行を認めた1審判決の事実認定を左右するものではない」と述べた。

 浅田被告をめぐっては、18年5月に大阪地裁が求刑通り無期懲役を言い渡したが、2審大阪高裁は「関係者の供述は信用性がなく、審理が尽くされていない」として審理を地裁に差し戻した。しかし、検察側の上告を受けた最高裁は20年11月、「大阪高裁は証拠の評価を誤った疑いが強い」として2審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。

 判決によると、浅田被告は15年11月、店主の岡森信也さん=当時(28)=から不当に扱われていると恨みを持ち、拳銃を発射して岡森さんを殺害、現金50万円入りのバッグを奪った。

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