2010年04月27日

<普天間移設>沖縄の代表団官邸に 長官「負担軽減に配慮」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求めて約9万人(主催者発表)が参加した県民大会から一夜明けた26日。県内移設断念を求める声に対し、鳩山由紀夫首相は「沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去を実現する」と抽象的な言い回しに終始した。政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案の修正で米側との交渉に入る構えで、沖縄の訴えを正面から受け止められない首相らの歯切れの悪さが目立った。

【総力特集】記事と写真でみる 普天間移設問題

 大会を主催した実行委員会は26日、宜野湾市の伊波洋一市長、県内移設の候補地に挙げられた名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫両市長ら約70人の代表団を編成。東京に乗り込み、平野博文官房長官と北沢俊美防衛相に決議文を渡した。

 首相官邸で応対した平野氏は「県内移設はないか」とただされ「鳩山首相は『県外』ということでずっと頑張ってきた。沖縄の基地負担軽減には十二分に配慮したい」と述べるにとどめた。北沢氏も「県民の思いを重く受け止めたい」と応じる一方、移設先については「県外移設のいろいろな努力をしている」とだけ述べた。

 政府はシュワブ沿岸部を大規模に埋め立てる現行案を杭(くい)式桟橋方式(QIP)やメガフロート(超大型浮体式海洋構造物)などに修正する案を検討している。首相は26日、記者団にこの点を問われ「政府案を真剣に検討している段階で、一つ一つのことにコメントはしない」と言及を避けた。現行案を「自然に対する冒涜(ぼうとく)」と強い口調で否定した24日の発言とは対照的だった。

 政府は25日の県民大会で仲井真弘多知事が「県内移設反対」を明言しなかったことに「かなり気を使っている。いろいろ考えたのだろう」(防衛省幹部)と安堵(あんど)し、辺野古修正案にいちるの望みを託そうとしている。民主党の小沢一郎幹事長も26日の記者会見で「日米同盟は日本の生存にとって非常に重要だ。議論して合意したことはきちんと守る信頼関係を築くのが大事だ」と述べ、米国との合意を重視する姿勢を示した。

 県内移設へ向かう動きに、社民党は反発を強める。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は25日夜、「沿岸部に造られる場合(昨年12月に連立離脱を示唆した)『重大な決意』は変わらないか」との記者団の問いに「そうだ」と言い切った。

 県民大会の代表団は27日、在日米国大使館でルーク公使に要請活動を行うほか、国会周辺での座り込みを予定している。【仙石恭、横田愛、青木純】

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2010年04月23日

「国産100%」実は外国産100% 神戸の精肉店(産経新聞)

 「国産牛」と表示して外国産牛の内臓を販売するJAS法違反があったとして、兵庫県は20日、神戸市兵庫区の精肉店「牛家(ぎゅうや)」に対し、同法に基づく改善指導を行った。同店の店頭表示は「すべて国産」だったが、実際には“すべて外国産”だった。

 今年3月上旬、近畿農政局に「店頭表示がおかしい」との情報が寄せられ、同局の調査を県が引き継いで調べた結果、少なくとも今年2月17日から3月16日までの間、本店を含む2店舗で販売した牛の内臓977キロすべてが外国産だったことが判明。店頭表示は「国産100%」で、同店は県に対し「表示を間違えた」などと釈明したという。販売価格は他店の外国産よりも安かった。

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2010年04月21日

住友電工など4社に排除命令へ=課徴金、史上2番目160億円−光ケーブルカルテル(時事通信)

 NTT東日本などが発注する光ファイバーケーブルでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、住友電気工業(大阪市)や古河電気工業(東京都千代田区)など4社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。同日事前通知した。
 課徴金額は、命令ベースでは1999年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次いで史上2番目とみられる。
 命令を受けたのは、ほかにフジクラ(東京都江東区)と昭和電線ケーブルシステム(港区)。アドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)もカルテルに加わったが、違反を自主申告したため、命令から外れたもようだ。
 関係者によると、各社は2005年2月以降、NTT東日本と西日本が発注した光ケーブルや関連部品の受注価格を調整。さらに住友、古河、フジクラの3社は06年1月以降、NTTドコモ発注分についてもカルテルを結んだとされる。 

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